文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融緩和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第3四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、223戸(前年同期比40戸減)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、34戸(前年同期比1戸増)の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数466戸に対し、既に468戸の契約を締結しており、契約進捗率は100.4%となっております。
以上の結果、売上高は8,002百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は535百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益は464百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円(前年同期比12.8%減)を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション223戸(前年同期比40戸減)、分譲戸建34戸(前年同期比1戸増)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は7,088百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は839百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,641戸(前年同期比379戸増)となりました。一方で、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は286百万円(前年同期1.9%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は145百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は90百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、収益不動産の売却等を行った結果、売上高は481百万円(前年同期比198.5%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,240百万円増加し、22,105百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,088百万円増加し、19,676百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、2,428百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,133百万円及び仕掛販売用不動産の増加5,476百万円であり、主な減少の要因は販売用不動産の減少537百万円あります。固定資産の主な増加の要因は、土地の増加170百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,001百万円増加し、16,691百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,153百万円増加し、10,203百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,847百万円増加し、6,488百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加2,846百万円であり、主な減少の要因は支払手形及び買掛金の減少707百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加3,934百万円であり、主な減少の要因は社債の減少80百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、5,413百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が239百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。