有価証券報告書-第24期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役3名の監査等委員で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。併せて、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会っております。また、当社グループの連結経営に対応にしたグループ全体の監査・監督を実効的かつ適正に行えるよう経営企画室所属の使用人が職務の補助を行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定・取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告書等の適法性、会計監査人の適格性等であります。また、代表取締役と定期的に会合を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。
常勤の監査等委員は、取締役会に加え、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。
なお、2022年2月期においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を計12回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
(注)監査等委員松田和久は、2021年5月28日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催の監査等委員会が出席対象となります。また、監査等委員森豊は、2021年5月28日開催の第23回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催の監査等委員会が出席対象となります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査担当は、社長直轄の経営企画室(2名)が担当しております。経営企画室は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っております。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、その改善実施状況について、確認することを継続的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
12年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 宮本芳樹
指定有限責任社員 業務執行役員 吉田秀敏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等3名、その他2名、合計7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び
「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当しないことを
確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人評価基準」に基づき、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等をふまえて、総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識しております。また、監査等委員会、経営企画室及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数
・要員等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠
等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び
第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役3名の監査等委員で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。併せて、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会っております。また、当社グループの連結経営に対応にしたグループ全体の監査・監督を実効的かつ適正に行えるよう経営企画室所属の使用人が職務の補助を行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定・取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告書等の適法性、会計監査人の適格性等であります。また、代表取締役と定期的に会合を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。
常勤の監査等委員は、取締役会に加え、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。
なお、2022年2月期においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を計12回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 出席回数 |
| 沖元 憲裕 | 12回/12回(出席率100%) |
| 杉本 康平 | 12回/12回(出席率100%) |
| 松田 和久 | 3回/3回(出席率100%) |
| 森 豊 | 9回/9回(出席率100%) |
(注)監査等委員松田和久は、2021年5月28日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催の監査等委員会が出席対象となります。また、監査等委員森豊は、2021年5月28日開催の第23回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催の監査等委員会が出席対象となります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査担当は、社長直轄の経営企画室(2名)が担当しております。経営企画室は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っております。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、その改善実施状況について、確認することを継続的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
12年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 宮本芳樹
指定有限責任社員 業務執行役員 吉田秀敏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等3名、その他2名、合計7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び
「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当しないことを
確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人評価基準」に基づき、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等をふまえて、総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識しております。また、監査等委員会、経営企画室及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | 3 | 25 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 25 | 3 | 25 | - |
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数
・要員等を総合的に勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠
等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び
第3項の同意を行っております。