(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
減価償却費	64百万円		111百万円
退職給付引当金	4百万円		2百万円
未払事業税	15百万円		15百万円
その他	15百万円		17百万円
繰延税金資産小計	100百万円		147百万円
評価性引当額	△0百万円		△0百万円
繰延税金資産合計	100百万円		147百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務	1百万円		1百万円
繰延税金資産の純額	99百万円		146百万円

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	18百万円		48百万円
固定資産-繰延税金資産	81百万円		97百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。