有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しております。
4.連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
6.第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
回次 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
連結経常収益 | 百万円 | 78,754 | 83,527 |
連結経常利益 | 百万円 | 20,726 | 23,265 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 13,928 | 17,113 |
連結包括利益 | 百万円 | 14,741 | 11,706 |
連結純資産額 | 百万円 | 134,182 | 145,392 |
連結総資産額 | 百万円 | 7,233,344 | 8,534,021 |
1株当たり純資産額 | 円 | 886.36 | 963.98 |
1株当たり当期純利益 | 円 | 92.36 | 113.49 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | - | - |
自己資本比率 | % | 1.84 | 1.70 |
連結自己資本利益率 | % | 11.02 | 12.26 |
連結株価収益率 | 倍 | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 268,109 | 462,147 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △39,804 | △205,611 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | - | △632 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 1,511,526 | 1,767,429 |
従業員数 | 人 | 638 | 657 |
(外、平均臨時従業員数) | (182) | (163) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しております。
4.連結株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(取締役を兼任していない執行役員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外書きで記載しております。
6.第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。