有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 12:03
【資料】
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【項目】
110項目
回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)321,6581,160,8901,089,3601,059,7271,021,703
経常損失(△)(千円)△790,234△785,785△1,176,763△903,215△816,412
当期純損失(△)(千円)△792,179△787,685△1,224,554△904,557△856,291
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,576,2902,037,0414,194,243100,000591,338
発行済株式総数(株)2,394,1052,885,4429,567,9239,567,92320,342,446
純資産額(千円)270,659403,2903,500,2462,604,0372,731,269
総資産額(千円)1,146,7551,694,1173,706,2243,025,1723,151,358
1株当たり純資産額(円)104.1466.22363.39134.37132.55
1株当たり配当額(円)-----
(内、1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△331.86△151.45△137.01△47.27△43.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)21.722.693.885.085.6
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△970,686△607,374△1,759,243△438,372△860,316
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△49,995△121,746△149,902△50,252△27
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,908946,9913,471,699-978,446
現金及び現金同等物の期末残高(千円)599,471817,3422,379,8961,891,2712,009,373
従業員数(人)1419202126
株主総利回り(%)117.4143.2133.2258.2166.5
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(114.6)(133.0)(139.6)(157.2)(124.6)
最高株価(円)2,5994,1501,7753,9351,103
(4,280)(2,950)
最低株価(円)1,5051,4501,2701,078629
(2,430)(1,606)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.各期の損益の概要は、次のとおりであります。なお、用語解説については、「第1企業の概況 3事業の内容」の末尾に記載しております。
第15期 フィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が計上されたことにより、売上高は321,658千円となりました。一方、研究開発費を689,738千円計上したこと等により、経常損失は790,234千円、当期純損失は792,179千円となりました。
第16期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が大幅に増加したことにより、売上高は1,160,890千円となりました。一方、研究開発費を1,075,354千円計上したこと等により、経常損失は785,785千円、当期純損失は787,685千円となりました。
第17期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が順調に推移したことにより、売上高は1,089,360千円となりました。一方、研究開発活動を加速させたために研究開発費を1,433,170千円計上したこと等により、経常損失は1,176,763千円、当期純損失は1,224,554千円となりました。
第18期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が順調に推移したことにより、売上高は1,059,727千円となりました。一方、引き続き研究開発活動を積極的に進めたため研究開発費を1,107,411千円計上したこと等により、経常損失は903,215千円、当期純損失は904,557千円となりました。
第19期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が順調に推移したことにより、売上高は1,021,703千円となりました。一方、研究開発費を945,228千円計上したこと等により、経常損失は816,412千円、当期純損失は856,291千円となりました。
4.第15期から第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
5.2016年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。また、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
11.当社は、2016年10月1日及び2018年7月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第17期及び第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。