有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも8,000円(必要に応じて適宜調整されるものとする。)を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年ストック・オプションについては、付与日時点において未公開企業であったため、本源的価値により算定を行っております。
① 株式の価値算定に使用した評価技法 DCF法
② 当事業年度末における本源的価値の合計額 64,240千円
③ 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 9,250千円
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
現金及び預金 | 6,301 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 | 当社取締役1名 当社監査役3名 当社従業員8名 |
ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 11,800株 |
付与日 | 平成18年11月15日 | 平成26年3月31日 |
権利確定条件 | 付与日(平成18年11月15日)以降、権利確定日(平成20年11月15日)まで継続して勤務等していること。 | (注)2 |
対象勤務期間 | 平成18年11月15日から 平成20年11月15日まで | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成20年11月16日から 平成28年11月15日まで | 平成26年4月1日から 平成31年3月29日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも8,000円(必要に応じて適宜調整されるものとする。)を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | - | 11,800 |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | 11,800 |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | 54,000 | - |
権利確定 | - | - |
権利行使 | 10,000 | - |
失効 | - | - |
未行使残 | 44,000 | - |
(注)平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
平成18年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
権利行使価格(円) | 1,000 | 2,500 |
行使時平均株価(円) | 1,925 | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | 534 |
(注)平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年ストック・オプションについては、付与日時点において未公開企業であったため、本源的価値により算定を行っております。
① 株式の価値算定に使用した評価技法 DCF法
② 当事業年度末における本源的価値の合計額 64,240千円
③ 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 9,250千円
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。