3261 グランディーズ

3261
2024/04/24
時価
14億円
PER 予
14.25倍
2012年以降
2.84-25.3倍
(2012-2023年)
PBR
0.69倍
2012年以降
0.52-4.05倍
(2012-2023年)
配当 予
3.69%
ROE 予
4.85%
ROA 予
2.45%
資料
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CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2017年12月31日
3189万
2018年12月31日 -22.22%
2481万
2019年12月31日 -28.57%
1772万
2020年12月31日 -40%
1063万
2021年12月31日 -66.67%
354万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
減損損失は、5,542千円全額が建築請負事業のものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/29 9:58
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
完成工事補償引当金繰入額839553
のれん償却額3,544-
支払手数料51,48392,081
2024/03/29 9:58
#3 事業等のリスク
⑥ M&Aについて
当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の事前調査により、各種リスクの低減に努めておりますが、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財務に関するリスク
2024/03/29 9:58
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2024/03/29 9:58
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/29 9:58
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社もりぞうを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
流動資産534,366千円
固定資産54,774
のれん39,241
流動負債△541,946
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
2024/03/29 9:58
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
場所用途種類減損損失
埼玉県戸田市その他のれん39,241千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、前連結会計年度に株式会社もりぞうを連結子会社化したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、零として評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。
2024/03/29 9:58
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
(調整)
のれん償却0.8-
関係会社株式売却損益の連結修正-2.1
留保金課税2.01.4
のれん減損損失9.1-
評価性引当額の増減6.1△10.1
2024/03/29 9:58
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2024/03/29 9:58