配当予想修正の理由

今後の配当方針について当社は、株主に対する利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、変化の激しい情報サービス業界において、財務基盤の健全性を維持し、新たな事業展開に備え内部留保の充実にも努めつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、第21期（平成27年3月）～第23期（平成29年3月期）においては連結純利益の80％以上を期末配当金として還元するなど、上場以来、株主への還元と業容の拡大に努めてまいりました。
情報サービス業界におきましては、クラウドサービス・ＩｏＴ・ブロックチェーンをはじめとする新たな技術やサービスの浸透など、当社を取り巻く環境はここ数年で大きく変わってきております。当社グループの主軸であるＥＲＰシステムの導入事業は、今後も堅調な伸びが見込まれるものと想定しておりますが、更なる飛躍には注力分野への積極的な投資が必要不可欠となります。
現在、当社グループにおきましては、グローバルビジネスの展開とともに、加速するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に合わせ、デジタル技術で企業・コミュニティ・社会をつなぐプラットフォーム型ビジネスの構築、そしてこれらの成長を支える人材の確保と育成に取り組んでおり、今後はこれら注力分野への投資を一層高め、将来の業容の拡大と新たな事業創出に備えてまいります。
昨年12月に持分法適用関連会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の上場に伴い、株式売却で得た資金につきましても、将来を見据えた注力分野への投資に活用していきたいと考えております。
このような状況を踏まえ、今後の利益還元につきましては、成長投資への配分を高めることを基本とし、業績連動要素も加味した利益還元を実施していくことといたします。
具体的には、連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」（みなし純利益）（※１）に対し35%以上を目安に配当として還元していく方針であります。
また、自己株式の取得につきましては、剰余金の配当を補完する利益還元策と位置付け、キャッシュ・フローの状況等に応じ機動的に実施してまいります。
尚、平成31年3月期の１株当たり配当額につきましては、当方針に基づく普通配当12円00銭、そして今期については設立25周年及び関連会社上場による記念配当4円00銭を合わせて16円00銭といたします。
※１みなし配当原資（みなし純利益）＝連結経常利益×（１－実効税率）