臨時報告書

【提出】
2018/06/07 10:26
【資料】
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提出理由

当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、当社連結子会社の地盤ネット株式会社が、平成30年5月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てを行いましたジャパンホーム株式会社との間で、同社の事業再生への支援ならびに事業譲渡契約を締結し、同社の全事業を譲り受ける事を決議いたしましたので、平成30年6月7日付で金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の規定に基づき、臨時報告書を提出いたしました。

連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決定

(1)当社連結子会社の名称、住所および代表者の氏名
① 名称 :地盤ネット株式会社
② 住所 :東京都中央区日本橋1丁目7番9号
③ 代表者の氏名:代表取締役 山本 強
(2)当事業の譲受先の名称、住所、代表者の氏名および事業の内容
① 名称 :ジャパンホーム株式会社
② 所在地 :東京都港区浜松町1丁目27番12号
③ 代表者の氏名:代表取締役 皆木 久一
④ 事業の内容 :住宅設計・販売・施工業務
(3)当該事業の譲受けの目的
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になります。また、「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えおります。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
(4)当該事業譲渡契約の内容
① 譲受事業の内容
ジャパンホーム株式会社が行う住宅設計・販売・施工業務
② 取得する資産および負債の内容
譲受ける事業の資産・負債の項目および金額は、相手先の要望により非表示とさせていただきます。
③ 譲受け価格
譲受け価格につきましては、相手先との合意により非表示とさせていただきます。
④ 日程
取締役会決議 平成30年5月30日
契約締結日 平成30年5月30日
引渡実行日 平成30年7月20日(予定)
以上