賞与
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 7900万
- 2014年3月31日 -8.86%
- 7200万
- 2015年3月31日 +5.56%
- 7600万
- 2016年3月31日 -11.84%
- 6700万
- 2017年3月31日 +37.31%
- 9200万
- 2018年3月31日 +2.17%
- 9400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ・役員報酬の内容2018/06/22 9:08
報酬委員会において、役員報酬及び役員賞与の支給方法を以下のとおり定めております。
① 取締役及び執行役の報酬決定に関する事項 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1.販売費及び一般管理費の主なもの2018/06/22 9:08
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 給与手当 306 百万円 316 百万円 賞与 92 百万円 94 百万円 役員賞与引当金繰入額 18 百万円 30 百万円 - #3 引当金の計上基準
- 当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2018/06/22 9:08 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/22 9:08
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 18 30 18 30 - #5 従業員の状況(連結)
- 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人数であります。2018/06/22 9:08
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 9:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 未払事業税 5 百万円 7 百万円 未払賞与 17 百万円 16 百万円 その他 0 百万円 0 百万円