剰余金の配当

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
-42億7100万

個別

2013年3月31日
-42億7100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2018/06/22 9:08
#2 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
株券の種類
剰余金の配当の基準日取締役会にて随時定めることができる。
1単元の株式数
2018/06/22 9:08
#3 配当政策(連結)
会社法及び定款により、当社は、金銭配当請求権を株主に対して付与しない現物配当である場合を除き、取締役会決議によって株主に対し分配可能額の範囲において配当を決定することができます。会社法及び関連法務省令により、当社の分配可能額は、日本の会計基準で作成された個別財務諸表上の剰余金から自己株式の帳簿価額の控除等の調整を行って算出いたします。株主は金銭配当を受けるにあたり、日本円と香港ドルのどちらかを選択することができます。ただし、中央清算決済システム(CCASS)の受益所有者は、香港ドルでのみ配当を受け取ることになります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、基準日を定め剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、パチンコホール事業における新店舗の開設、既存店のメンテナンス投資など経営基盤の強化に有効活用する計画であります。
2018/06/22 9:08