(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,882千円	5,869千円
賞与引当金	6,138千円	6,175千円
ポイント引当金	14,987千円	11,506千円
退職給付引当金	8,479千円	9,327千円
減損損失	1,090千円	389千円
商品評価損	1,590千円	1,211千円
資産除去債務	27,727千円	29,402千円
その他	4,592千円	6,959千円
繰延税金資産合計	67,488千円	70,842千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,774千円	14,048千円
繰延税金負債合計	13,774千円	14,048千円
繰延税金資産純額	53,714千円	56,793千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
留保金課税	3.0%	3.5%
住民税均等割等	1.6%	1.7%
税額控除	―	△1.3%
修正申告による影響額	―	1.1%
その他	0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	42.9%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から32.8%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。