有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による「1億総活躍社会」の実現に向けた経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化による国内景気の下振れリスクから、先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの推進と病床機能の分化・連携を強化することを目的に、地域完結型の医療体制の構築が進められております。また、国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、医療提供体制の効率化、適正化が求められており、平成28年4月の診療報酬改定では病床機能に応じた見直しが行われました。
医療機関においては、医療保険制度の改定等を踏まえ経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、虚血性心疾患関連と心臓律動管理関連の売上高が好調に推移しました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取を行うこと等により利益率の改善に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54,147,438千円(前期比7.1%増)、経常利益は2,978,308千円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,111,656千円(同24.9%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕に努めました。これにより、薬剤溶出型ステント(DES)やPTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長し、虚血性心疾患関連の売上高は22,624,794千円(前期比7.4%増)となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療法で使用するEPアブレーション関連商品やMRI対応型のペースメーカの販売数量が伸長しました。また、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、心臓律動管理関連の売上高は11,374,819千円(前期比13.1%増)となりました。
・心臓血管外科関連
大動脈瘤の治療法で使用するステントグラフト関連商品の販売数量は伸長しましたが、段階的な償還価格改定の影響により売上高は減少しました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は6,662,074千円(前期比0.7%減)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルの販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,706,910千円(前期比10.8%増)となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、建築コストの高騰や消費税率の引き上げに伴う需要の減退等により、大型医療機器関連の売上高は3,329,502千円(前期比17.0%減)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は5,449,336千円(前期比21.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,047,382千円増加し、9,285,559千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が3,241,040千円ある一方、法人税等を952,228千円支払ったこと等により、2,294,373千円の収入(前期は312,450千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により381,913千円、保険積立金の解約により106,505千円の収入がある一方、有形固定資産の取得により235,360千円の支出があったこと等から298,533千円の収入(前期は553,862千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により545,524千円の支出(前期は459,335千円の支出)となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による「1億総活躍社会」の実現に向けた経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化による国内景気の下振れリスクから、先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの推進と病床機能の分化・連携を強化することを目的に、地域完結型の医療体制の構築が進められております。また、国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、医療提供体制の効率化、適正化が求められており、平成28年4月の診療報酬改定では病床機能に応じた見直しが行われました。
医療機関においては、医療保険制度の改定等を踏まえ経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、虚血性心疾患関連と心臓律動管理関連の売上高が好調に推移しました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取を行うこと等により利益率の改善に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54,147,438千円(前期比7.1%増)、経常利益は2,978,308千円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,111,656千円(同24.9%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| 虚血性心疾患関連 | 21,067,336 | 41.7 | 22,624,794 | 41.8 | 1,557,458 | 7.4 |
| 心臓律動管理関連 | 10,055,446 | 19.9 | 11,374,819 | 21.0 | 1,319,372 | 13.1 |
| 心臓血管外科関連 | 6,707,178 | 13.3 | 6,662,074 | 12.3 | △ 45,103 | △ 0.7 |
| 末梢血管疾患関連及び脳外科関連 | 4,246,898 | 8.4 | 4,706,910 | 8.7 | 460,011 | 10.8 |
| 大型医療機器関連 | 4,009,080 | 7.9 | 3,329,502 | 6.1 | △ 679,577 | △ 17.0 |
| その他 | 4,472,631 | 8.8 | 5,449,336 | 10.1 | 976,705 | 21.8 |
| 合計 | 50,558,572 | 100.0 | 54,147,438 | 100.0 | 3,588,866 | 7.1 |
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕に努めました。これにより、薬剤溶出型ステント(DES)やPTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長し、虚血性心疾患関連の売上高は22,624,794千円(前期比7.4%増)となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療法で使用するEPアブレーション関連商品やMRI対応型のペースメーカの販売数量が伸長しました。また、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、心臓律動管理関連の売上高は11,374,819千円(前期比13.1%増)となりました。
・心臓血管外科関連
大動脈瘤の治療法で使用するステントグラフト関連商品の販売数量は伸長しましたが、段階的な償還価格改定の影響により売上高は減少しました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は6,662,074千円(前期比0.7%減)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルの販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,706,910千円(前期比10.8%増)となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、建築コストの高騰や消費税率の引き上げに伴う需要の減退等により、大型医療機器関連の売上高は3,329,502千円(前期比17.0%減)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は5,449,336千円(前期比21.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,047,382千円増加し、9,285,559千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が3,241,040千円ある一方、法人税等を952,228千円支払ったこと等により、2,294,373千円の収入(前期は312,450千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により381,913千円、保険積立金の解約により106,505千円の収入がある一方、有形固定資産の取得により235,360千円の支出があったこと等から298,533千円の収入(前期は553,862千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により545,524千円の支出(前期は459,335千円の支出)となりました。