(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、非積立型の退職一時金制度、もしくは非積立型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,477,209	千円	1,392,785	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,571		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,475,638		1,392,785
勤務費用	101,375		98,326
利息費用	8,263		7,748
数理計算上の差異の発生額	△14,232		△59,031
退職給付の支払額	△178,259		△140,215
退職給付債務の期末残高	1,392,785		1,299,613

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,392,785	千円	1,299,613	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,392,785		1,299,613
退職給付に係る負債	1,392,785		1,299,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,392,785		1,299,613

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	101,375	千円	98,326	千円
利息費用	8,263		7,748
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	4,700		△741
過去勤務費用の費用処理額	-		-
その他	2,857		2,302
確定給付制度に係る退職給付費用	117,196		107,636

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	18,932		58,290
合 計	18,932		58,290

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	△554		57,735
合 計	△554		57,735

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.575	%	0.575	%
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)26,664千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)25,781千円であります。