当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク
当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)有利子負債残高に関するリスク
当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務除く)は13,617百万円と総資産の32.5%を占めております。
借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して8～9月及び2～3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向があります。
なお、平成26年3月期及び平成27年3月期の各四半期の当社連結業績は以下のとおりです。
(単位:千円)

	第18期連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高	6,339,703	13,056,502	11,684,841	26,857,972	57,939,019
営業利益又は営業損失(△)	△802,882	604,782	122,395	2,780,776	2,705,072
経常利益又は経常損失(△)	△878,908	560,476	90,454	2,707,638	2,479,660
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)	△561,858	338,048	36,419	1,576,458	1,389,068

(単位:千円)

	第19期連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高	8,458,324	12,226,144	7,519,671	24,600,023	52,804,164
営業利益又は営業損失(△)	△510,500	639,067	△848,039	2,220,190	1,500,716
経常利益又は経常損失(△)	△544,597	629,703	△859,597	2,185,203	1,410,712
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△)	△362,723	392,269	△570,208	1,270,409	729,747

(7)品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やISO9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等に関するリスク
当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
(許認可の状況)

許認可の名称	会社名	許認可番号/有効期間	規制法令	免許取消条項
建設業許可 (特定建設業許可)	サンヨーホームズ㈱	国土交通大臣許可(特-23)第19226号 平成28年8月5日(5年毎の更新) 国土交通大臣許可(特-25)第19226号 平成30年6月9日(5年毎の更新)	建設業法	建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合
	サンヨーリフォーム㈱	大阪府知事許可(特-22)第116905号 平成27年7月15日(5年毎の更新)
建設業許可 (一般建設業許可)	サンヨーリフォーム㈱	大阪府知事許可(般-23)第116905号 平成29年1月5日(5年毎の更新)	建設業法	建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合
宅地建物取引業者免許	サンヨーホームズ㈱	国土交通大臣免許(3)第6105号 平成27年12月19日(5年毎の更新)	宅地建物取引業法	宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合
建築士事務所登録	サンヨーホームズ㈱	大阪府知事登録(ハ)第18657号他 平成27年9月19日(5年毎の更新)	建築士法	建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合
	サンヨーリフォーム㈱	大阪府知事登録(ハ)第20219号 平成30年5月20日(5年毎の更新)
	サンヨーホームズコミュニティ㈱	大阪府知事登録(イ)第23994号 平成29年5月24日(5年毎の更新)
マンション管理業者登録	サンヨーホームズコミュニティ㈱	国土交通大臣許可(2)第063480号 平成30年12月11日(5年毎の更新)	マンションの管理の適正化の推進に関する法律	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合

(10)個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)マンション事業の建築に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。