(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果が表れたことに、消費税率引上げ前の駆込需要も加わり、雇用状況、企業収益、個人消費が改善するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
当白蟻防除業界においては、膨大な潜在需要が存在しますが、既存家屋に対する長寿命化と防災面も含めた保全への意識が高いまま推移したことと、個人所得が回復基調であったことは、これら潜在需要の顕在化に有利に働きました。
このような事業環境下において、当社は平成25年3月に東京証券取引所市場第二部上場、また同年9月に設立40周年を迎えましたことを機に、当社並びに当社のサービスに対する認知度をより向上させるべく、積極的に広報・販促活動を推進してまいりました。これにより、新規の調査依頼件数が増加するなどして、営業活動の効率が一段と向上いたしました。一方、急激な労働需給関係の逼迫により、優秀な人材の確保が課題となってまいりました。
なお、当社は平成25年6月、内部統制システムの一層の充実、並びに主力事業でありますHA事業(ハウスアメニティー事業)の強化のため、取締役総務部長及び取締役HA事業部長を選任し、併せて組織再編による営業基盤の再構築を図りました。
この結果、当事業年度における売上高は前事業年度比845百万円増(同7.0%増)の12,924百万円、営業利益は前事業年度比382百万円増(同17.5%増)の2,570百万円、経常利益は前事業年度比430百万円増(同20.2%増)の2,566百万円となりました。また、投資有価証券の売却、減損損失、ならびに繰延税金資産の取崩し等の影響により、当期純利益は前事業年度比173百万円増(同14.4%増)の1,378百万円となりました。
HA事業におきましては、西日本への営業エリア拡大を図るため、平成25年4月に京都支店を開設いたしました。また、「シロアリ注意報」の公開、プレスセミナーの開催等の広報活動や、新聞折込、CM放送等の販促活動によって白蟻防除並びに関連商品の需要喚起に努めました。また、特に第3四半期以降、白蟻更新防除の対象顧客数が増加したことに、消費税率引上げ前の駆込需要の影響も相俟って、各商品の販売が概ね順調に推移しました。この結果、同事業の売上高は前事業年度比839百万円増(同7.1%増)の12,702百万円、セグメント利益(営業利益)は前事業年度比411百万円増(同12.3%増)の3,757百万円となりました。
TS事業(トータルサニテーション事業)におきましては、法人顧客向けの年間契約において契約額減額等が発生したものの、一般顧客向けのスポット契約および新規の年間契約が前事業年度比好調に推移した結果、同事業の売上高は前事業年度比5百万円増(同2.7%増)の221百万円、セグメント利益(営業利益)は前事業年度比2百万円増(同97.0%増)の6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比1,395百万円増加し、4,955百万円となりました。当事業年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,559百万円の収入(前事業年度は1,060百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額932百万円がありましたが、税引前当期純利益2,651百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の収入(前事業年度は73百万円の支出)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出64百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入214百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、319百万円の支出(前事業年度は615百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額237百万円があったことによるものであります。