(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
決議年月日	平成22年1月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び従業員 694名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 1,000,000株
付与日	平成22年1月25日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあること。
対象勤務期間	平成22年1月21日現在、取締役及び正社員在職者
権利行使期間	平成24年1月22日～平成27年1月21日。但し、当社普通株式にかかる株券が上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション
決議年月日	平成22年1月21日
権利確定前
前事業年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前事業年度末(株)	401,900
権利確定(株)	―
権利行使(株)	228,700
失効(株)	12,600
未行使残(株)	160,600

②単価情報

	平成22年ストック・オプション
決議年月日	平成22年1月21日
権利行使価格(円)	300
行使時平均株価(円)	900
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
―円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円