(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	153,461千円	161,860千円
賞与引当金	97,937千円	88,908千円
未払事業税等	41,978千円	53,463千円
減損損失	―千円	41,665千円
ゴルフ会員権	35,046千円	35,046千円
未払金	1,508千円	27,739千円
保険積立金	28,591千円	26,441千円
資産除去債務	21,358千円	22,028千円
貸倒損失	14,606千円	14,606千円
未払社会保険料	13,612千円	12,358千円
減価償却費超過額	8,863千円	8,484千円
貸倒引当金繰入超過額	2,369千円	2,904千円
その他	2,093千円	2,305千円
繰延税金資産小計	421,427千円	497,812千円
評価性引当額	△51,059千円	△214,098千円
繰延税金資産合計	370,367千円	283,713千円
繰延税金負債
前払年金費用	△8,453千円	△46,040千円
資産除去債務	△8,622千円	△8,631千円
その他有価証券評価差額金	△26,905千円	―千円
繰延税金負債合計	△43,981千円	△54,671千円
繰延税金資産の純額	326,386千円	229,041千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
評価性引当額の増減額	△0.15%	6.15%
住民税均等割等	1.72%	1.40%
役員賞与	1.42%	1.15%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29%	1.11%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―%	0.57%
留保金課税	1.38%	―%
その他	△0.11%	△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.55%	47.99%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,155千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,155千円増加しております。