有価証券報告書-第17期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策に刺激された企業収益が改善を続けるなかで、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いていますが、一方で個人消費を取り巻く環境および消費全般の基調など、先行きが不透明な状況で推移しました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安、不安定な経済情勢等により不透明要因が残っております。
当社グループの属する住宅業界におきましては、平成26年4月からの消費増税後の反動による落ち込みが顕著で、回復の兆しは見えつつあるものの、依然として受注は低調に推移しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、平成27年1月に中期経営計画「タマステップ2018」を発表しました。「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤をつくっていきます。「タマステップ2018」において、2018年5月期(平成30年5月期)の経営目標数値を①販売棟数10,150棟、②売上高2,000億円超、③営業利益率3.5%、④ROE15%、⑤D/Eレシオ1.2倍に定め、その確実な達成に向け、組織の整備や事業戦略の策定に取り組んでおります。
各事業の概況は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく22ヶ所(うち移転7ヶ所)の出店を行い、モデルハウス、ショールームのリニューアルについては47ヶ所において実施しました。前期に引き続き、大都市圏および空白エリアでのシェア拡大という方針に基づき、販売網の整備を行ってまいりました。また、平成26年8月からは10kW以上の太陽光発電システムを搭載した戸建住宅「大容量ソーラーハウス 楽楽の家(らくらくのいえ)」の販売を開始し、平成26年10月からは当社の主力商品である「大安心の家」シリーズの新たな商品ラインナップとして、郊外エリアにおけるミドル世代・シニア世代(40代～60代)の建て替え需要をターゲットとした郊外型木造戸建住宅「大安心の家 PREMIUM(プレミアム)」の販売を開始しました。
さらに、平成27年1月からは国内初となる戸建向け太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたリース&レンタルサービスを開始するなど、新たな商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。しかし、消費増税による反動減の影響が大きく、また週末における天候不順などの影響を受け、来場数は減少しました。また、より効率的な事業展開を行うために、当第4四半期には不採算店舗の統廃合に関する減損損失を計上しました。
以上の結果、当事業の売上高は130,715百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりましたが、平成24年9月実施の価格改定による工事利益率の低下が影響し、営業利益は738百万円(同75.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木(全588区画)」の販売が計画を下回りました。一方、5～10区画程度のミニ分譲地の販売は引き続き好調に推移しました。
マンション事業においては、当社における過去最大の開発規模を持つ横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山(全157戸)」の販売が好調に推移しました。また、第2四半期にマンション用取得用地の売却をしたことも寄与し、増収増益となりました。平成27年5月には、福岡県久留米市の「KURUME THE MID TOWER(全88戸)」の販売を開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は12,934百万円(前連結会計年度比48.3%増)、営業利益は1,711百万円(同41.2%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険の付保率および契約単価は上昇しましたが、住宅事業における引渡棟数が減少したことにより、火災保険の契約件数が減少しました。一方、火災保険の満期更改や、自動車保険の契約は引き続き好調に推移しております。また、住宅ローンは契約件数が減少しましたが、平成26年6月に「フラット」の業務提携を見直したことにより、1件当たりの手数料単価が上昇しました。生命保険の手数料収入についてはファイナンシャルプランナー1人当たりの生産性向上と手数料率の上昇に伴い増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,230百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は632百万円(同16.4%増)となりました。
(その他事業)
その他の事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により従前の住宅周辺事業が低調に推移しました。また、海外事業に関わる経費が増加しております。また、第4四半期には将来にわたり改善が見込めない子会社の事業に関する減損損失を計上しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,690百万円(前連結会計年度比16.1%減)、営業損失は782百万円(前連結会計年度は201百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高149,570百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。利益につきましては営業利益2,284百万円(同50.1%減)、経常利益2,016百万円(同55.3%減)、当期純損失641百万円(前連結会計年度は1,717百万円の当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,855百万円減少し、当連結会計年度末には27,119百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は7,809百万円(前連結会計年度は5,891百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は9,177百万円(同4,872百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は12,028百万円(同5,256百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策に刺激された企業収益が改善を続けるなかで、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いていますが、一方で個人消費を取り巻く環境および消費全般の基調など、先行きが不透明な状況で推移しました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安、不安定な経済情勢等により不透明要因が残っております。
当社グループの属する住宅業界におきましては、平成26年4月からの消費増税後の反動による落ち込みが顕著で、回復の兆しは見えつつあるものの、依然として受注は低調に推移しております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、平成27年1月に中期経営計画「タマステップ2018」を発表しました。「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、展示場の出店による面の拡大にとどまらず、多様な商品・サービスを展開することで顧客層の拡大を図り、新たな成長軌道の基盤をつくっていきます。「タマステップ2018」において、2018年5月期(平成30年5月期)の経営目標数値を①販売棟数10,150棟、②売上高2,000億円超、③営業利益率3.5%、④ROE15%、⑤D/Eレシオ1.2倍に定め、その確実な達成に向け、組織の整備や事業戦略の策定に取り組んでおります。
各事業の概況は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく22ヶ所(うち移転7ヶ所)の出店を行い、モデルハウス、ショールームのリニューアルについては47ヶ所において実施しました。前期に引き続き、大都市圏および空白エリアでのシェア拡大という方針に基づき、販売網の整備を行ってまいりました。また、平成26年8月からは10kW以上の太陽光発電システムを搭載した戸建住宅「大容量ソーラーハウス 楽楽の家(らくらくのいえ)」の販売を開始し、平成26年10月からは当社の主力商品である「大安心の家」シリーズの新たな商品ラインナップとして、郊外エリアにおけるミドル世代・シニア世代(40代～60代)の建て替え需要をターゲットとした郊外型木造戸建住宅「大安心の家 PREMIUM(プレミアム)」の販売を開始しました。
さらに、平成27年1月からは国内初となる戸建向け太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたリース&レンタルサービスを開始するなど、新たな商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。しかし、消費増税による反動減の影響が大きく、また週末における天候不順などの影響を受け、来場数は減少しました。また、より効率的な事業展開を行うために、当第4四半期には不採算店舗の統廃合に関する減損損失を計上しました。
以上の結果、当事業の売上高は130,715百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりましたが、平成24年9月実施の価格改定による工事利益率の低下が影響し、営業利益は738百万円(同75.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木(全588区画)」の販売が計画を下回りました。一方、5～10区画程度のミニ分譲地の販売は引き続き好調に推移しました。
マンション事業においては、当社における過去最大の開発規模を持つ横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山(全157戸)」の販売が好調に推移しました。また、第2四半期にマンション用取得用地の売却をしたことも寄与し、増収増益となりました。平成27年5月には、福岡県久留米市の「KURUME THE MID TOWER(全88戸)」の販売を開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は12,934百万円(前連結会計年度比48.3%増)、営業利益は1,711百万円(同41.2%増)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、火災保険の付保率および契約単価は上昇しましたが、住宅事業における引渡棟数が減少したことにより、火災保険の契約件数が減少しました。一方、火災保険の満期更改や、自動車保険の契約は引き続き好調に推移しております。また、住宅ローンは契約件数が減少しましたが、平成26年6月に「フラット」の業務提携を見直したことにより、1件当たりの手数料単価が上昇しました。生命保険の手数料収入についてはファイナンシャルプランナー1人当たりの生産性向上と手数料率の上昇に伴い増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,230百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は632百万円(同16.4%増)となりました。
(その他事業)
その他の事業においては、住宅事業における引渡棟数の減少により従前の住宅周辺事業が低調に推移しました。また、海外事業に関わる経費が増加しております。また、第4四半期には将来にわたり改善が見込めない子会社の事業に関する減損損失を計上しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,690百万円(前連結会計年度比16.1%減)、営業損失は782百万円(前連結会計年度は201百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高149,570百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。利益につきましては営業利益2,284百万円(同50.1%減)、経常利益2,016百万円(同55.3%減)、当期純損失641百万円(前連結会計年度は1,717百万円の当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,855百万円減少し、当連結会計年度末には27,119百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は7,809百万円(前連結会計年度は5,891百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は9,177百万円(同4,872百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は12,028百万円(同5,256百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。