名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
タマ・アド㈱	東京都港区	80	その他事業	100.0	広告宣伝の委託 設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有
タマリビング㈱	東京都港区	15	その他事業	100.0	家具・建築資材の 購入 設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有
タマファイナンス㈱	東京都港区	50	金融事業	100.0	つなぎ融資資金の 供給 設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 債務保証
タマアグリ㈱	福岡県筑後市	40	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有 資金の貸付‥‥有 役員の兼任等‥有
タマホーム沖縄㈱	沖縄県那覇市	50	住宅事業	100.0	役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有
ジャパンウッド㈱ (注)7	東京都大田区	75	住宅事業	100.0	設備の賃貸借‥有 資金の貸付‥‥有 役員の兼任等‥有
在住ビジネス㈱	東京都港区	50	その他事業	100.0	役員の兼任等‥有
㈱SuMiKa	東京都港区	166	その他事業	73.4	役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有
タマフード インターナショナル㈱	東京都港区	50	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有
㈱九州新エネルギー機構	福岡県大牟田市	400	エネルギー事業	100.0	設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有
タマホーム有明 メガソーラー合同会社 (注)2	福岡県福岡市中央区	1,121	エネルギー事業	100.0	―
タマアパレル㈱	福岡県福岡市中央区	50	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有
タマホーム不動産㈱	東京都新宿区	50	不動産事業	100.0	設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有
タマホテルズ㈱	東京都大田区	100	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有
㈱日本の森と家	東京都港区	100	住宅事業	100.0	設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有 資金の貸付‥‥有
Tama Global Investments Pte. Ltd. (注)2	シンガポール	千シンガポールドル	その他事業	100.0	資金の貸付‥‥有 役員の兼任等‥有
		13,425
Tama Global Investments (Cambodia) Ltd. (注)4,5,6	カンボジア	USドル	その他事業	49.0 (49.0) [51.0]	資金の貸付‥‥有 役員の兼任等‥有
		5,000
Tama Home(Cambodia) Ltd. (注)2,4	カンボジア	千USドル	その他事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等‥有
		4,501
TAMA HOME AMERICA LLC (注)2	アメリカ	千USドル 8,375	その他事業	100.0	資金の貸付‥‥有

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
Aloha Kai Development LLC (注)2,4	アメリカ	千USドル 4,121	その他事業	56.0 (56.0)	―
TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC (注)2	アメリカ	千USドル 4,000	その他事業	100.0 (100.0)	―
TAMA HOME AMERICA (PACIFIC HEIGHTS) LLC	アメリカ	千USドル 2,138	その他事業	100.0 (100.0)	―
PACIFIC HEIGHTS DEVELOPMENT LLC	アメリカ	千USドル 515	その他事業	50.0 (50.0)	―
Tama Home Insurance Co., Ltd. (注)2	ミクロネシア	千USドル 4,353	金融事業	100.0	役員の兼任等‥有
玉之家(天津)環境技術 有限公司 (注)2	中国	604	その他事業	100.0	設備の賃貸借‥有 役員の兼任等‥有
玉福多國際有限公司 (注)2	中国	500	その他事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等‥有
玉富多(上海)餐飲管理 有限公司 (注)2	中国	472	その他事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等‥有
玉之家建筑諮詢(武漢) 有限公司	中国	千USドル 320	その他事業	100.0	役員の兼任等‥有

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。
5 議決権の所有割合欄の[ ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
6 持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
7 債務超過会社であり、債務超過の額は当連結会計年度末現在で1,034百万円であります。