文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産総額は、87,071百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。流動資産は、未成工事支出金の減少などにより55,311百万円(同8.1%減)となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより31,760百万円(同21.0%増)となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債総額は、72,677百万円(同2.4%増)となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少などにより55,145百万円(同9.2%減)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより17,531百万円(同71.5%増)となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、当期純損失641百万円などにより14,393百万円(同6.9%減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の17.6%から1.5%減少し16.1%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高は、149,570百万円と前連結会計年度比11.8%減となりました。
売上原価は、112,223百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.9%増加し、25.0%になりました。
販売費及び一般管理費は、35,062百万円(同3.2%減)となりました。主な費用としては、人件費14,750百万円(同6.2%減)、広告宣伝費6,109百万円(同4.9%減)及び賃借料5,230百万円(同4.5%増)となっております。
この結果、営業利益は2,284百万円(同50.1%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、268百万円(純額)の損失(前連結会計年度は70百万円(純額)の損失)となりました。これは、為替差益197百万円を含む収益が564百万円でしたが、支払利息276百万円を含む費用が833百万円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は2,016百万円(前連結会計年度比55.3%減)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、1,615百万円(純額)の損失(前連結会計年度は358百万円(純額)の損失)となりました。これは主に、固定資産除却損466百万円および減損損失887百万円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は401百万円(前連結会計年度比90.3%減)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、1,068百万円(前連結会計年度比56.3%減)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税1,377百万円によるものであります。
⑤ 当期純損失
以上の結果、当期純損失は641百万円(前連結会計年度は1,717百万円の当期純利益)となりました。1株当たり当期純損失金額は、21円34銭(前連結会計年度は57円14銭の1株当たり当期純利益金額)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,855百万円減少し、当連結会計年度末には27,119百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、7,809百万円(前連結会計年度は5,891百万円の増加)となりました。これは主に、未成工事受入金の減少5,628百万円(同1,358百万円の増加)、仕入債務の減少5,836百万円(同5,948百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、9,177百万円(同4,872百万円)となりました。これは、新規支店の開設及び大規模太陽光発電(メガソーラー)事業の設備投資等の有形固定資産の取得による支出6,584百万円(同4,093百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、12,028百万円(同5,256百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入12,184百万円(同8,197百万円)等によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは今後の成長戦略として、戸建分譲事業の拡大を掲げておりますが、戸建分譲事業において、事業用地取得資金の大半を金融機関からの借入にて賄っております。
昨今の経済環境の不透明感、世界的な金融危機に伴う金融市場の信用収縮等により、金融機関の不動産業界に対する融資は慎重になっております。現時点では、金融機関による審査は厳格に行われているものの、資金調達への影響は受けておりませんが、問題の発端が当社グループではなく外部環境要因によるものであるため、予断を許すことのできない状況となっております。そのため、外部環境の悪化により資金調達に影響が生じた場合は、当社グループの業績に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスクを十分認識したうえで、社内の管理体制を維持し、計画通りにプロジェクトを進行することにより、金融機関の信用を引き続き得られるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
(6) 経営戦略と今後の見通しについて
今後の経済環境は、アベノミクスによる景気刺激策や東京オリンピック開催決定による建設需要の高まりなどにより、緩やかな回復基調になると予想されますが、当社グループの属する住宅業界におきましては、消費税率改定の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等、慎重な見極めが必要とされる状況が続きますが、消費税率改定後の反動減を払拭するための支援策の拡充等が図られております。
このような状況のもと、当社グループは経営方針に回帰し、品質および価格の追求をテーマに掲げ、より一層お客様のニーズにお応えすることのできる事業展開を行ってまいります。