(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	9百万円	25百万円
貸倒引当金	951	1,288
減損損失	471	366
未払事業税	121	128
未払賞与	469	655
未払社会保険料	73	101
賞与引当金	41	54
完成工事補償引当金	376	417
資産除去債務	420	415
関係会社株式評価損	611	596
その他	503	562
繰延税金資産小計	4,051	4,611
評価性引当額	△2,523	△2,878
繰延税金資産合計	1,528	1,733
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額	△103	△100
その他有価証券評価差額金	△5	△9
繰延税金負債合計	△108	△109
繰延税金資産の純額	1,419	1,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.8
寄附金等永久に損金に 算入されない項目		0.9
受取配当等永久に益金に 算入されない項目		△1.4
住民税均等割額		2.1
評価性引当額の増減額		4.6
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金 引継		△1.1
抱合せ株式消滅差益		△0.1
留保金課税		1.5
その他		0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		38.4