有価証券報告書-第9期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1)業績
当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しております。
当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府及び日銀の経済・金融政策により企業収益と雇用情勢が改善へと繋がり、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に伴う物価上昇懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場規模は平成26年に12.8兆円と、前年比14.6%増(※1)となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるEC市場化率は4.4%と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成27年6月末携帯電話の契約数は1億5,149万回線(前期比+1.0%、前年同期比+5.4%)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は1億5,816万(前期比+0.6%、前年同期比+4.6%)、3.9世代携帯電話(LTE)の契約数は7,522万(前期比+11.0%、前年同期比+47.8%)と増加が続いております(※2)。
このような事業環境のもと、当社は主力のインターネットメディア事業の拡大に向け、その中核を成す「オーク
ファン」において、ユーザー数の拡大、収益基盤の確立・強化に取り組んでまいりました。ユーザー数の拡大に向けては、プロモーション強化施策、SEO対策、Eマーケットプレイス各社とのアライアンス強化などのユーザー数増加施策を実施いたしました。また、スマートフォンユーザーのユーザー数の拡大に向けて、プロモーション強化施策、キャリア公式化、オークションの買い手向けサービスのリリースなどを実施いたしました。収益基盤の確立・強化に向けては、オークションの売り手ユーザー向け教育サービスの拡張や売り手向け商品仕入サービスの拡大、会員登録決済手段の多様化などにより会員獲得機会の増大及びサービス課金収入の売上増加に努めてまいりました。またフリーマーケット「楽市楽座」との連携によるリアルユーザーの獲得にも努めております。同時に、当第4四半期より連結子会社となりましたBtoBマーケットプレイス「NETSEA」のサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,507,513千円、営業利益は171,133千円、経常利益は172,887千円となりましたが、事業の選択と集中を行ったことで、関係会社株式売却益等により特別利益は153,303千円、のれんの減損損失等により特別損失は144,751千円を計上したため、当期純利益は201,862千円となりました。
※1 出所:経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する 市場調査)報告書」(平成27年5月発表)
※2 出所:総務省|電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第1四半期 (6月末))
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,402,568千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は135,597千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益181,439千円があった一方で、売上債権の増加額133,354千円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,721,829千円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,345,251千円、投資有価証券の取得による支出388,210千円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,843,677千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円があった一方で、長期借入金の返済904,660千円があったこと等を反映したものであります。
(1)業績
当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しております。
当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府及び日銀の経済・金融政策により企業収益と雇用情勢が改善へと繋がり、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に伴う物価上昇懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場規模は平成26年に12.8兆円と、前年比14.6%増(※1)となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるEC市場化率は4.4%と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成27年6月末携帯電話の契約数は1億5,149万回線(前期比+1.0%、前年同期比+5.4%)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は1億5,816万(前期比+0.6%、前年同期比+4.6%)、3.9世代携帯電話(LTE)の契約数は7,522万(前期比+11.0%、前年同期比+47.8%)と増加が続いております(※2)。
このような事業環境のもと、当社は主力のインターネットメディア事業の拡大に向け、その中核を成す「オーク
ファン」において、ユーザー数の拡大、収益基盤の確立・強化に取り組んでまいりました。ユーザー数の拡大に向けては、プロモーション強化施策、SEO対策、Eマーケットプレイス各社とのアライアンス強化などのユーザー数増加施策を実施いたしました。また、スマートフォンユーザーのユーザー数の拡大に向けて、プロモーション強化施策、キャリア公式化、オークションの買い手向けサービスのリリースなどを実施いたしました。収益基盤の確立・強化に向けては、オークションの売り手ユーザー向け教育サービスの拡張や売り手向け商品仕入サービスの拡大、会員登録決済手段の多様化などにより会員獲得機会の増大及びサービス課金収入の売上増加に努めてまいりました。またフリーマーケット「楽市楽座」との連携によるリアルユーザーの獲得にも努めております。同時に、当第4四半期より連結子会社となりましたBtoBマーケットプレイス「NETSEA」のサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,507,513千円、営業利益は171,133千円、経常利益は172,887千円となりましたが、事業の選択と集中を行ったことで、関係会社株式売却益等により特別利益は153,303千円、のれんの減損損失等により特別損失は144,751千円を計上したため、当期純利益は201,862千円となりました。
※1 出所:経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する 市場調査)報告書」(平成27年5月発表)
※2 出所:総務省|電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第1四半期 (6月末))
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,402,568千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は135,597千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益181,439千円があった一方で、売上債権の増加額133,354千円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,721,829千円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,345,251千円、投資有価証券の取得による支出388,210千円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,843,677千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円があった一方で、長期借入金の返済904,660千円があったこと等を反映したものであります。