(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,001千円	1,558千円
賞与引当金	7,552千円	10,167千円
未払家賃	45,981千円	23,616千円
その他	1,466千円	2,354千円
繰延税金資産(流動)計	63,000千円	37,695千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,118千円	2,804千円
関係会社株式	349,015千円	326,552千円
投資有価証券	2,103千円	1,908千円
貸倒引当金	12,830千円	13,291千円
資産除去債務	32,788千円	30,110千円
繰延税金資産(固定)小計	397,854千円	374,665千円
評価性引当額	△363,948千円	△328,460千円
繰延税金資産(固定)計	33,906千円	46,204千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△31,081千円	△26,282千円
その他有価証券評価差額金	△9,093千円	△3,968千円
繰延税金負債(固定)計	△40,175千円	△30,250千円
繰延税金資産の純額	56,732千円	53,649千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―
住民税均等割	1.2%	―
留保金課税	5.0%	―
所得拡大促進税制による特別税額控除	△7.7%	―
受取配当金の益金不算入額	-%	―
適格現物分配に係る益金不算入額	-%	―
評価性引当額	9.1%	―
復興特別法人税分の税率差異	3.7%	―
その他	1.3%	―
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	51.2%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,347千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降に開始する事業年度より32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,757千円、その他有価証券評価差額金額が405千円それぞれ増加しております。