(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移してきました。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速、また、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、依然として景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するスイミングスクール業界においては、スポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁が発足し、初代長官にソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏が就任されるなど、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた体制づくりが動き始めました。
この様な環境下、当社におきましては、ロシア・カザン世界水泳に競泳選手2名、飛込選手3名、ヘッドコーチ3名を輩出いたしました。
その結果、瀬戸大也選手は400m個人メドレーにおいて金メダルと前大会に続き2連覇を達成し、渡部香生子選手は200m平泳ぎ金メダル、200m個人メドレーにおいて銀メダルの2つのメダルを獲得する事ができました。
そして、これらの選手の活躍は少なからず当社のブランド力向上に繋がり、会員集客効果があったと考えております。
また、スポーツ用品等の卸売販売におきましては、営業社員を増員するなど取引先の拡大に努め、約100社の新規契約を締結する事ができました。
このような営業施策により、当事業年度末の会員数は101,518人(前期比1.4%増)となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が87,160人(前期比2.1%増)、大人会員数14,358人(前期比2.3%減)となっております。
新規事業所につきましては、平成27年5月にJSSスイミングスクール若葉台(東京都稲城市)を開設いたしました。
その結果、当事業年度末における直営事業所は60事業所、受託事業所は26事業所となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,047百万円(前期比4.6%増)、営業利益は446百万円(前期比22.4%増)、経常利益は449百万円(前期比31.9%増)、当期純利益は285百万円(前期比75.7%増)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、62百万円減少し、当事業年度末は286百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は506百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益443百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は30百万円増加しておりますが、税引前当期純利益が108百万円増加した一方で、未払消費税等の増減額が144百万円、法人税等の支払額が61百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動に使用した資金は121百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出93百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は372百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が362百万円、無形固定資産の取得による支出が15百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動に使用した資金は447百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出452百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は422百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が480百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が72百万円増加したしたことによるものであります。