有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

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2016/06/29 15:54
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【項目】
81項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。
上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。
・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・営業債務である支払手形及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金349,197349,197-
(2)売掛金158,004
貸倒引当金(※1)△130
差引157,873157,873-
(3)長期貸付金(※2)34,504
貸倒引当金(※1)△27
差引34,47634,219△257
(4)敷金及び保証金576,475573,157△3,318
資産計1,118,0231,114,447△3,575
(5)支払手形144,445144,445-
(6)未払費用274,713274,713-
(7)長期借入金(※3)1,667,2371,613,668△53,568
(8)社債(※4)156,000155,422△577
負債計2,242,3962,188,250△54,145

(※1)売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(※4)社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。
当事業年度(平成28年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金286,940286,940-
(2)売掛金176,817
貸倒引当金(※1)△438
差引176,379176,379-
(3)長期貸付金(※2)35,156
貸倒引当金(※1)△42
差引35,11334,861△252
(4)敷金及び保証金659,837667,8628,025
資産計1,158,2701,166,0437,772
(5)支払手形145,349145,349-
(6)未払費用272,172272,172-
(7)長期借入金(※3)1,314,6151,319,3094,694
(8)社債(※4)107,500107,098△401
負債計1,839,6371,843,9294,292

(※1)売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(※4)社債には1年内償還予定の社債も含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)敷金及び保証金
契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされているものは(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
区分前事業年度
(平成27年3月31日)
非上場株式3,100

当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
区分当事業年度
(平成28年3月31日)
非上場株式3,100

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金349,197---
売掛金158,004---
長期貸付金3,17713,36517,961-
敷金及び保証金-34,2429,000157,015
合計510,37947,60826,961157,015

(注)敷金及び保証金376,218千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金286,940---
売掛金176,817---
長期貸付金4,17016,53514,449-
敷金及び保証金-34,2429,000245,731
合計467,92950,77823,449245,731

(注)敷金及び保証金370,863千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債48,50048,50046,50012,500--
長期借入金452,622449,539253,248199,022162,796150,010
合計501,122498,039299,748211,522162,796150,010

当事業年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債48,50046,50012,500---
長期借入金450,919268,058215,582181,106116,99081,960
合計499,419314,558228,082181,106116,99081,960