文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、689百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円の増加となりました。これは主に、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分により、現金及び預金が142百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、4,425百万円となり、前事業年度末と比べて72百万円の増加となりました。これは主に、建物及び土地の取得に伴い有形固定資産が192百万円増加した一方で、のれんの償却に伴い無形固定資産が71百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、1,998百万円となり、前事業年度末に比べて214百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が84百万円、短期借入金が68百万円、前受金が36百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、1,556百万円となり、前事業年度末に比べて399百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が340百万円、社債が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は、1,561百万円となり、前事業年度末に比べて404百万円の増加となりました。これは主に、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分により資本金が24百万円、資本剰余金が115百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が122百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高は、7,346百万円となり、前事業年度と比べて269百万円の増加となりました。この増加は、商品売上が142百万円、スイミングスクール運営収入が135百万円増加した一方で、その他の営業収入が8百万円減少したことによるものであります。
②売上原価
当事業年度における売上原価は6,181百万円となり、前事業年度と比べて220百万円の増加となりました。この増加は、商品売上原価が108百万円、水道光熱費が36百万円、広告宣伝費が22百万円増加した一方、企画課外費が12百万円減少したことによるものであります。
③売上総利益
上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて48百万円増加し、1,165百万円となり、売上高総利益率は15.9%となりました。
④販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は796百万円となり、前事業年度と比べて10百万円の減少となりました。この減少は、支払手数料が20百万円減少した一方で、給料及び手当が3百万円増加したこと等によるものです。
⑤営業利益
上記の結果、当事業年度における営業利益は368百万円となり、前事業年度と比べて59百万円の増加となりました。
⑥営業外収益
当事業年度における営業外収益は14百万円となり、前事業年度と比べて4百万円の増加となりました。この増加は、保険解約返戻金が8百万円、受取保険金が3百万円増加した一方で、貸倒引当金戻入額が4百万円減少したことによるものであります。
⑦営業外費用
当事業年度における営業外費用は60百万円となり、前事業年度と比べて4百万円の増加となりました。この増加は、株式公開準備に伴う株式公開費用が13百万円、株式交付費が10百万円増加した一方で、借入金の返済に伴い支払利息が18百万円減少したこと等によるものであります。
⑧経常利益
上記の結果、当事業年度における経常利益は322百万円となり、前事業年度と比べて58百万円の増加となりました。
⑨当期純利益
減損損失4百万円等を計上した結果、特別損失が5百万円となり、税引前当期純利益は317百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税159百万円、法人税等調整額を2百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は154百万円となり、前事業年度と比べて135百万円の減少となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で平成20年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受などと合わせ、年間2事業所程度の出店を計画しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは603百万円の現金及び現金同等物を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出375百万円の設備投資を実施しております。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済による支出451百万円がありましたが、自己株式の処分による収入214百万円の資金の増加がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は392百万円となり、前事業年度末と比べて142百万円増加しました。