四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/13 16:10
【資料】
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【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税増税の影響、駆け込み需要の反動、海外景気下振れにより、個人消費などに一部弱い動きも見られ、不透明な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社は子供会員増加の施策として、日本オリンピック委員会から受賞した「トップアスリートサポート賞」、世界で活躍している瀬戸大也選手、渡部香生子選手をホームページ、社内ポスター及びチラシ広告等に掲載することで前面に打ち出し、ブランド力をアピールすることで、夏休み短期教室の集客に全力をあげると共に、短期教室利用者の年間会員への移行を積極的に推し進めました。また、資本業務提携を行ないました株式会社ニチイ学館の傘下にあるCOCO塾ジュニアとの合同企画として、全国35の事業所にて英会話体験教室を実施することにより、子供会員への興味付けとブランド力の更なる向上を図りました。
大人会員につきましては、「アクアスティックマジック」及び「水中健康コース」に「ひめトレ」プログラムを導入するため18事業所を選出し、インストラクターの養成を行い、第3四半期より同プログラムをスタートさせる準備が整いました。
この様な営業施策により当第2四半期の会員数は、103,815名(前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,864百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益155百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益142百万円(前年同期比56.0%増)、四半期純利益65百万円(前年同期比74.3%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ329百万円増加し、5,445百万円となりました。これは主に、有形固定資産が236百万円、敷金及び保証金が78百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ277百万円増加し、3,832百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が117百万円、支払手形及び買掛金が65百万円、固定負債の長期借入金が88百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、1,612百万円となりました。これは主に、四半期純利益が65百万円となり、利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、416百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は275百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益139百万円、減価償却費90百万円、仕入債務の増加額65百万円に対し、法人税等の支払額134百万円によるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ得られた資金は16百万円減少しておりますが、主に売上債権の減少額が14百万円、法人税等の支払額が83百万円減少した一方で、税引前四半期純利益が48百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は391百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出303百万円、敷金及び保証金の差入による支出80百万円によるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ使用した資金は304百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が192百万円、敷金及び保証金の差入による支出が74百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は139百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入297百万円、短期借入金の純増加額117百万円に対し、長期借入金の返済による支出226百万円によるものであります。また、前第2四半期累計期間に比べ得られた資金は217百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が297百万円、短期借入金の純増加額が171百万円増加した一方で、自己株式の処分による収入が214百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。