文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、680百万円となり、前事業年度末と比べて18百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が62百万円減少した一方で、商品が24百万円、売掛金が18百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、4,580百万円となり、前事業年度末と比べて87百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が147百万円、繰延税金資産が11百万円、無形固定資産が9百万円減少した一方で、敷金及び保証金が83百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、2,090百万円となり、前事業年度末に比べて72百万円の増加となりました。これは主に、未払金が44百万円、買掛金が21百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、1,210百万円となり、前事業年度末に比べて438百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が350百万円、社債が48百万円、退職給付引当金が24百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、1,959百万円となり、前事業年度末に比べて260百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が260百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、8,047百万円となり、前事業年度と比べて351百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が198百万円、商品売上が155百万円増加したことによるものであります。
② 売上原価
当事業年度における売上原価は6,731百万円となり、前事業年度と比べて262百万円の増加となりました。これは主に、商品売上原価が151百万円、給料及び手当が61百万円、修繕維持費が61百万円増加したことによるものであります。
③ 売上総利益
上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて89百万円増加し、1,315百万円となり、売上高総利益率は16.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は869百万円となり、前事業年度と比べて7百万円の増加となりました。これは主に、給与が7百万円増加したことによるものであります。
⑤ 営業利益
上記の結果、当事業年度における営業利益は446百万円となり、前事業年度と比べて81百万円の増加となりました。
⑥ 営業外収益
当事業年度における営業外収益は27百万円となり、前事業年度と比べて23百万円の増加となりました。これは主に、助成金収入が14百万円、長期預り保証金精算益が4百万円、受取保険金が2百万円増加したことによるものであります。
⑦ 営業外費用
当事業年度における営業外費用は25百万円となり、前事業年度と比べて3百万円の減少となりました。これは主に、借入金の返済に伴い支払利息が5百万円減少したことによるものであります。
⑧ 経常利益
上記の結果、当事業年度における経常利益は449百万円となり、前事業年度と比べて108百万円の増加となりました。
⑨ 当期純利益
減損損失5百万円等を計上した結果、特別損失が6百万円となり、税引前当期純利益は443百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税150百万円、法人税等調整額を7百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は285百万円となり、前事業年度と比べて122百万円の増加となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で平成20年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。
また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受などと合わせ、年間2事業所程度の出店を計画しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは506百万円の現金及び現金同等物を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に敷金及び保証金の差入による支出93百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出452百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は286百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少しました。