(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 賞与引当金 未払法定福利費 商品評価損 ゴルフ会員権評価損 減価償却超過額(減損損失を含む) 減損損失(土地・電話加入権) 未払事業税 未払事業所税 資産除去債務 その他 繰延税金資産計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	231千円 62,983 23,249 3,668 1,601 2,036 54,409 10,861 8,139 5,238 27,716 3,896 204,033 △44,561 159,471 △20,607 △20,607 138,863	148千円 52,245 26,988 4,284 2,066 1,932 51,936 10,309 10,077 4,887 26,709 1,442 193,028 △42,696 150,332 △18,816 △18,816 131,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額の減少 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% 0.5 11.7 3.9 2.5 △2.4 △0.2 51.5	33.0% 0.3 2.9 1.5 0.1 △2.3 0.1 35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,586千円減少し、法人税等調整額が6,586千円増加しております。