3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、2019年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループが、当第1四半期連結会計期間より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。

区分	内容
IFRS第16号 リース	・リース契約に関する会計処理を改訂

当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という)を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響額を2019年4月1日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正しておりません。
また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。
短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。
短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務所備品等の資産で構成されます。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース債務を認識しております。当該リース債務は、残りのリース料を2019年4月1日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
2019年4月1日にリース債務に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.87%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース債務の調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リースに係るコミットメント	588,447
(控除)費用として定額法で認識される少額資産のリース	(4,273)
(増加)2019年4月以降にリースが開始される契約等	151,407
割引前のリース債務合計	735,581
当社グループの追加借入利子率を用いた割引	(10,032)
前払家賃とリース債務との相殺額	(19,071)
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務	4,058
2019年4月1日現在で認識されているリース債務合計	710,536

上記の結果、当社グループは2019年4月1日における連結財政状態計算書において、使用権資産を732,276千円、リース債務を710,536千円認識しております。
また、IFRS第16号の適用により、当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用が含まれていた管理費が57,013千円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が58,005千円、リース債務に係る金利費用が含まれる財務費用が1,500千円増加しております。さらに、リース債務の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは59,505千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは57,051千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するに当たり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。
・2019年4月1日時点において12ヵ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理しております。
・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用しています。
(1)表示の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結包括利益計算書において継続事業の四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
非継続事業に分類した事業に関して、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書及び要約四半期キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。