有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2023/06/30 9:10

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)その他の費用

			(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減損損失	8,804		81,000
為替差損	23,174		24,466

(注)1.早期割増退職金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であります。
2.新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業等を受けたことにより支給した休業手当等であります。

2023/06/30 9:10

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等110,835千円が含まれております。
3.減損損失に関する詳細は、注記「12.有形固定資産(3)」及び「13.無形資産(3)」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/30 9:10

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)リースに係る損益

(単位:千円)
合計	57,846		119,930
使用権資産の減損損失
建物及び構築物	2,430		71,443

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、164,090千円及び206,817千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額

2023/06/30 9:10

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び減損損失は、注記「14.リース」に記載しています。

2023/06/30 9:10

#6 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。
当連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。

2023/06/30 9:10

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

2023/06/30 9:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	1,376 千円	- 千円
減損損失	16,410 千円	9,405 千円
長期貸付金	171,965 千円	171,965 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/30 9:10

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:千円)
減価償却費及び償却費		84,413		137,134
減損損失		8,804		81,000
受取利息及び受取配当金		△59		△6,361

2023/06/30 9:10