法人税
連結
- 2011年9月30日
- 81万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 5735万
- 2013年9月30日 -17.83%
- 4712万
- 2014年9月30日 -74.76%
- 1189万
- 2015年3月31日 -73.08%
- 320万
- 2016年3月31日 +169.61%
- 863万
- 2017年3月31日 -64.57%
- 305万
個別
- 2011年9月30日
- 135万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 5107万
- 2013年9月30日 -7.58%
- 4720万
- 2014年9月30日 -89.46%
- 497万
- 2015年3月31日 -35.61%
- 320万
- 2016年3月31日 -40.66%
- 190万
- 2017年3月31日 -37.84%
- 118万
- 2018年3月31日 +16.34%
- 137万
- 2019年3月31日 -0.58%
- 136万
- 2020年3月31日 -1.24%
- 134万
- 2021年3月31日 +156.56%
- 346万
- 2022年3月31日 -10.86%
- 308万
- 2023年3月31日 +6.77%
- 329万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)法定実効税率と平均実際負担税率との調整2023/06/30 9:10
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%です。但し、子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/30 9:10
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。