- #1 事業等のリスク
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境に加え、円安の更なる進行のダブルパンチという厳しい経営環境でした。円安進行やウクライナ情勢悪化などによる仕入単価の大幅上昇に加え、2022年2月の北京オリンピックの直後及び11月のゼロコロナ政策緩和により、中国本土で2度新型コロナウイルス感染症の感染爆発が発生したことで仕入自体も遅延するなど、収益の圧迫要因の多い1年となりました。
結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/06/30 9:10- #2 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期損失の算定上の基礎
基本的1株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
2023/06/30 9:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような厳しい環境下、当社グループにおいては、第1四半期及び第2四半期は、2022年5月以降の各社の販売価格引き上げなどにより、辛うじて前期比営業損益、最終損益ともに改善しましたが、中核事業であるアパレル事業が暖冬などにより年間の繁忙期である第3四半期に苦戦を強いられ、売上は減収減益となりました。その結果、通期では、グループの新事業に助けられて増収増益となったトイ事業がその他の事業の底支えとなり売上は前期比増加しましたが、損益はカバーしきれずに、営業損益、最終損益ともに前期比減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は5,184百万円(前期比4.7%増加)、営業損失は71百万円(前期は営業利益26百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は132百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失49百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。
2023/06/30 9:10- #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
税引前当期損失(△) | | △50,402 | | △128,360 |
減価償却費及び償却費 | | 84,413 | | 137,134 |
2023/06/30 9:10- #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| | | | |
当期損失(△) | | △49,124 | | △132,079 |
| | | | |
2023/06/30 9:10- #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
金融費用 | 24 | 77,126 | | 62,782 |
税引前当期損失(△) | | △50,402 | | △128,360 |
法人所得税費用 | 15 | △1,278 | | 3,719 |
当期損失(△) | | △49,124 | | △132,079 |
| | | | |
| | | | |
当期損失(△)の帰属 | | | | |
親会社の所有者 | | △49,124 | | △132,079 |
当期損失(△) | | △49,124 | | △132,079 |
| | | | |
| | | | |
1株当たり当期損失(△) | | | | |
基本的1株当たり当期損失(△)(円) | 26 | △3.61 | | △9.39 |
希薄化後1株当たり当期損失(△)(円) | 26 | △3.61 | | △9.39 |
2023/06/30 9:10- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境に加え、円安の更なる進行のダブルパンチという厳しい経営環境でした。円安進行やウクライナ情勢悪化などによる仕入単価の大幅上昇に加え、2022年2月の北京オリンピックの直後及び11月のゼロコロナ政策緩和により、中国本土で2度新型コロナウイルス感染症の感染爆発が発生したことで仕入自体も遅延するなど、収益の圧迫要因の多い1年となりました。
結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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