当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象と認められるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
(注)なお、本臨時報告書は、異動年月日である平成29年8月8日以降に遅滞なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般、提出するものであります。

1.株式会社トレセンテの子会社化に伴う会計処理について
当該会計処理は、株式会社ニッセンホールディングスから1円で取得した株式会社トレセンテ(以下「トレセンテ」といいます)に対する貸付債権561,522千円につき、債権額と取得額との差額561,522千円を収益として認識することを見込むものでした。
しかしながら、その後トレセンテの子会社化に係る取引(以下「本件取引」といいます)を総合的に検討し、会計監査人とも協議を重ねました結果、当該貸付債権の取得は、それ自体を単独の取引と評価するよりも、同時に実施されたトレセンテの子会社化の一部を構成する取引と評価することが、本件取引の実態をより適切に把握できると判断した結果、債権評価益ではなく、負ののれん発生益を計上することとなりました。
そして、本件取引時である平成29年4月28日におけるトレセンテの資産及び負債の公正価値を第1四半期連結決算にあたり詳細に慎重に検討した結果、別表の通りとなり、負ののれん発生益が569,152千円発生することとなりました。
以上
(別表)「負ののれん発生益」569,152 千円の算定根拠

項目		金額(千円)	備考
本件取引に関する取引額
トレセンテの純資産		7,629	本件お知らせでは、トレセンテの個別財務諸表上の純資産を▲133,212 千円としておりましたが、企業結合時の資産及び負債の公正価値の見直しにより145,243 千円増加し、その他IFRS の適用に伴う資産及び負債の修正等により4,402千円減少しております。
トレセンテに対する貸付債権		561,522
合計	A	569,152
本件取引に関する取得対価
トレセンテ株式		0
トレセンテに対する貸付債権		0
合計	B	0
のれん(取得対価-取得額)	B-A	▲569,152	マイナスのため負ののれんとなります。