(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	4,738	百万円	7,972	百万円
未払金	632		459
退職給付引当金	851		1,050
賞与引当金	517		758
未払事業税	289		224
その他	623		246
繰延税金資産小計	7,652		10,711
評価性引当額	△4,738		△7,972
繰延税金資産合計	2,913		2,738
繰延税金負債
前払年金費用	△1,154		△1,177
固定資産圧縮積立金	△426		△426
特別償却準備金	△191		△143
その他	△15		△87
繰延税金負債合計	△1,787		△1,833
繰延税金資産の純額	1,126		904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.6		△9.4
子会社からの資本の払戻し	△2.8		△5.4
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		15.6

(表示方法の変更)
「子会社からの資本の払戻し」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△12.8%及び「その他」に表示していた0.6%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△8.6%、「その他」△0.8%及び「子会社からの資本の払戻し」△2.8%に組み替えています。