3289 東急不動産 HD

3289
2024/03/27
時価
8846億円
PER 予
13.67倍
2014年以降
7.91-25.98倍
(2014-2023年)
PBR
1.19倍
2014年以降
0.48-1.81倍
(2014-2023年)
配当 予
2.28%
ROE 予
8.69%
ROA 予
2.15%
資料
Link
CSV,JSON

資産の部 - 仲介

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
479億5600万
2015年3月31日 +19.15%
571億4100万
2016年3月31日 +4.62%
597億8200万
2017年3月31日 +11.08%
664億800万
2018年3月31日 +13.48%
753億5800万
2019年3月31日 +39.18%
1048億8600万
2020年3月31日 -6.29%
982億8600万
2021年3月31日 +0.94%
992億1300万
2022年3月31日 +123.58%
2218億2400万
2023年3月31日 +0.54%
2230億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
小売りのハンズ事業、環境緑化事業等
(4)不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営
2023/06/28 14:07
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5.土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/06/28 14:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/28 14:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_015.png④ 不動産流通事業セグメント
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
0102010_016.png(5)中期経営計画の進捗状況
2023/06/28 14:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加しております。
経営成績
2023/06/28 14:07
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、303百万円及び469,650株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2023/06/28 14:07
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)643,298700,702
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)11,50816,077
(うち非支配株主持分)(11,503)(16,071)
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末487千株、当連結会計年度末10,179千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度391千株、当連結会計年度2,287千株)。
2023/06/28 14:07