資産の部 - 住宅
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1116億4000万
- 2015年3月31日 +31.27%
- 1465億4800万
- 2016年3月31日 +1.43%
- 1486億4400万
- 2017年3月31日 +13.35%
- 1684億8200万
- 2018年3月31日 +25.77%
- 2118億9800万
- 2019年3月31日 +11.54%
- 2363億5100万
- 2020年3月31日 +19.54%
- 2825億3000万
- 2021年3月31日 +0.57%
- 2841億4800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ・柔軟な働き方の支援2023/06/28 14:07
効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、柔軟な働き方を支援しています。主要5社(東急不動産㈱、東急リバブル㈱、㈱東急コミュニティー、東急住宅リース㈱、㈱学生情報センター)ではテレワーク制度およびフレックス勤務制度(またはスライド勤務制度)を導入し、ITを活用して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。多くの従業員が活用し、効率性・生産性および従業員満足度も向上しています。また、テレワーク制度およびフレックス勤務制度(またはスライド勤務制度)の規程整備率100%(主要5社対象)をKPIとして設定することで、柔軟な働き方の支援をアップデートし続ける姿勢を掲げております。
・ワークエンゲージメントの向上 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型2023/06/28 14:07
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等
小売りのハンズ事業、環境緑化事業等 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2023/06/28 14:07
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
(イ)無形固定資産 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※5.土地の再評価2023/06/28 14:07
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #5 事業等のリスク
- 当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。2023/06/28 14:07
当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「3℃」「4℃」の複数シナリオについて検証を実施し、経営戦略に反映しております。またTCFD提言に基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示も実施いたしました。(詳細はhttps://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/54をご参照ください)
④ IT戦略リスク・デジタル戦略リスク - #6 会計方針に関する事項（連結）
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/28 14:07
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/28 14:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.第一生命ホールディングス株式会社以下の8銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) gooddaysホールディングス株式会社 60,000 60,000 ベンチャー企業への出資案件である他、当社グループの賃貸住宅管理事業の提携先としてリノベーション商品を提携する等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 無 71 66
2.「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/28 14:07
1983年4月 東急不動産株式会社 入社 2019年4月 東急リバブル株式会社 監査役(現) 2019年4月 東急住宅リース株式会社 監査役(現) 2019年6月2020年4月 当社 常勤監査役(現)株式会社学生情報センター 監査役(現) - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/28 14:07
④ 不動産流通事業セグメント
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
(5)中期経営計画の進捗状況 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 財政状態2023/06/28 14:07
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加しております。
経営成績 - #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記「役員の状況」に記載の6名の他、次のとおりであります。2023/06/28 14:07
三木 克志 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
吉浦 勝博 学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長) - #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (2)信託に残存する自社の株式2023/06/28 14:07
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、303百万円及び469,650株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) - #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 14:07
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末487千株、当連結会計年度末10,179千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度391千株、当連結会計年度2,287千株)。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 643,298 700,702 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,508 16,077 (うち非支配株主持分) (11,503) (16,071)