資産の部 - ハンズ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 319億7700万
- 2015年3月31日 +12.72%
- 360億4500万
- 2016年3月31日 +6.66%
- 384億4400万
- 2017年3月31日 +2.23%
- 393億200万
- 2018年3月31日 -1.53%
- 387億
- 2019年3月31日 -2.25%
- 378億2800万
- 2020年3月31日 -1.92%
- 371億
- 2021年3月31日 -11.4%
- 328億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 運営2023/06/28 14:07
※ハンズ事業:株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から
除外(2022年10月1日より株式会社ハンズに会社名を変更しています) - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5.土地の再評価2023/06/28 14:07
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/28 14:07
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※1.前連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳2023/06/28 14:07
株式の譲渡により株式会社東急ハンズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③事業ポートフォリオマネジメント2023/06/28 14:07
強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築に向け、定量評価と定性評価の2軸で主要事業を評価し、各事業の方向性を「推進」「修正して推進」「抜本的再構築」に整理いたしました。「抜本的な再構築」と位置付けたハンズ事業は新しいパートナーへ株式を譲渡、レジャー事業は、TCFDシナリオなども踏まえ、アセットライト化を推進いたします。「修正して推進」とのボーダーに配置しているヘルスケア事業のフィットネス事業は、コロナ後の会員数回復は限定的となる想定のもと、店舗事業を中心に抜本的な再構築を進めます。商業施設事業は、EC化の進展に伴い、都心施設を中心に体験型消費・共感型消費に対応する施設への転換や、資産ポートフォリオの入れ替えを推進していく方針です。
※上記は中期経営計画策定時のものです。2023年3月期末までの進捗状況については、P22をご参照下さい) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態2023/06/28 14:07
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加しております。
経営成績 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2023/06/28 14:07
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、303百万円及び469,650株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 14:07
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末487千株、当連結会計年度末10,179千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度391千株、当連結会計年度2,287千株)。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 643,298 700,702 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,508 16,077 (うち非支配株主持分) (11,503) (16,071)