設備投資額 - 住宅
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 12億3900万
- 2020年3月31日 +34.22%
- 16億6300万
- 2021年3月31日 -41.37%
- 9億7500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・柔軟な働き方の支援2023/06/28 14:07
効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、柔軟な働き方を支援しています。主要5社(東急不動産㈱、東急リバブル㈱、㈱東急コミュニティー、東急住宅リース㈱、㈱学生情報センター)ではテレワーク制度およびフレックス勤務制度(またはスライド勤務制度)を導入し、ITを活用して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き方を実現しています。多くの従業員が活用し、効率性・生産性および従業員満足度も向上しています。また、テレワーク制度およびフレックス勤務制度(またはスライド勤務制度)の規程整備率100%(主要5社対象)をKPIとして設定することで、柔軟な働き方の支援をアップデートし続ける姿勢を掲げております。
・ワークエンゲージメントの向上 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型2023/06/28 14:07
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等
小売りのハンズ事業、環境緑化事業等 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2023/06/28 14:07
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
(イ)無形固定資産 - #4 事業等のリスク
- 当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。2023/06/28 14:07
当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「3℃」「4℃」の複数シナリオについて検証を実施し、経営戦略に反映しております。またTCFD提言に基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示も実施いたしました。(詳細はhttps://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/54をご参照ください)
④ IT戦略リスク・デジタル戦略リスク - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。2023/06/28 14:07
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/28 14:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.第一生命ホールディングス株式会社以下の8銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) gooddaysホールディングス株式会社 60,000 60,000 ベンチャー企業への出資案件である他、当社グループの賃貸住宅管理事業の提携先としてリノベーション商品を提携する等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 無 71 66
2.「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/28 14:07
1983年4月 東急不動産株式会社 入社 2019年4月 東急リバブル株式会社 監査役(現) 2019年4月 東急住宅リース株式会社 監査役(現) 2019年6月2020年4月 当社 常勤監査役(現)株式会社学生情報センター 監査役(現) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④ 不動産流通事業セグメント2023/06/28 14:07
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
(5)中期経営計画の進捗状況 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は3,461億円(対前期+6.2%)、営業利益は586億円(同+12.9%)となりました。2023/06/28 14:07
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収となった一方で、「都市(賃貸オフィス)」では、「九段会館テラス」(東京都千代田区)の新規開業、「都市(賃貸商業施設)」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「都市その他」「住宅その他」でのアセット売却増等により増収となり、セグメント全体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.1%と低水準を維持しております。 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記「役員の状況」に記載の6名の他、次のとおりであります。2023/06/28 14:07
三木 克志 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
吉浦 勝博 学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長) - #11 設備投資等の概要
- セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)2023/06/28 14:07
<都市開発>東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事金の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。セグメントの名称 設備投資額 構成比 都市開発 44,646百万円 53.2% 戦略投資 18,890百万円 22.5% 管理運営 13,181百万円 15.7% 不動産流通 5,754百万円 6.9% 小計 82,473百万円 98.2% 消去または全社 1,500百万円 1.8% 合計 83,974百万円 100.0%
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。