減価償却費 - 賃貸
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 111億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。利益 金額 セグメント間取引消去 △728 全社費用 ※ △8,155 合計 △8,884
(単位:百万円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。資産 金額 セグメント間取引消去 △1,269,576 全社資産 ※ 1,187,548 合計 △82,028
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 14:07 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2023/06/28 14:07
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 28,191 34,500 1年超 574,798 629,762 合計 602,990 664,263
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2023/06/28 14:07前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 42,359 47,546 1年超 174,708 197,141 合計 217,067 244,688 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。2023/06/28 14:07
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 宣伝費 233 363 減価償却費 463 379 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。2023/06/28 14:07
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前連結会計年度より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の7事業セグメントから4事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。2023/06/28 14:07
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド - #7 新型コロナウイルス感染症に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 14:07
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第1四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/28 14:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.第一生命ホールディングス株式会社以下の8銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) gooddaysホールディングス株式会社 60,000 60,000 ベンチャー企業への出資案件である他、当社グループの賃貸住宅管理事業の提携先としてリノベーション商品を提携する等事業連携があり、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 無 71 66
2.「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 14:07
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。主な用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸資産 土地 東京都港区 8,612 ゴルフ場(4件) 土地建物及び構築物他 京都府亀岡市他 8,416
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,273百万円)として特別損失に計上しました。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/28 14:07
④ 不動産流通事業セグメント
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
(5)中期経営計画の進捗状況 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの主要な資金需要は、都市開発事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、分譲マンションや賃貸住宅等の取得・開発資金、戦略投資事業セグメントにおける再生可能エネルギー発電施設、物流施設等の取得・開発資金、海外事業への出資、管理運営事業セグメントのウェルネス事業におけるリゾート施設等の取得・開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。2023/06/28 14:07
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により947億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や有価証券及び投資有価証券の取得等により1,201億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により428億円増加し、現金等の期末残高が1,706億円となりました。翌連結会計年度においても、オフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー施設や物流施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以下のとおりです。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2023/06/28 14:07
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,896百万円(特別利益に計上)、減損損失は8,612百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上)であります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2023/06/28 14:07
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。