減価償却費 - 仲介
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 9億600万
- 2015年3月31日 +32.78%
- 12億300万
- 2016年3月31日 +1.75%
- 12億2400万
- 2017年3月31日 -2.45%
- 11億9400万
- 2018年3月31日 +1.51%
- 12億1200万
- 2019年3月31日 +9.08%
- 13億2200万
- 2020年3月31日 +18.99%
- 15億7300万
- 2021年3月31日 +1.72%
- 16億
- 2022年3月31日 +72.63%
- 27億6200万
- 2023年3月31日 +20.85%
- 33億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。利益 金額 セグメント間取引消去 △728 全社費用 ※ △8,155 合計 △8,884
(単位:百万円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。資産 金額 セグメント間取引消去 △1,269,576 全社資産 ※ 1,187,548 合計 △82,028
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 14:07 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2023/06/28 14:07
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 28,191 34,500 1年超 574,798 629,762 合計 602,990 664,263
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2023/06/28 14:07前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 42,359 47,546 1年超 174,708 197,141 合計 217,067 244,688 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。2023/06/28 14:07
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 宣伝費 233 363 減価償却費 463 379 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。2023/06/28 14:07
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 小売りのハンズ事業、環境緑化事業等2023/06/28 14:07
(4)不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営 - #7 新型コロナウイルス感染症に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 14:07
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第1四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④ 不動産流通事業セグメント2023/06/28 14:07
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
(5)中期経営計画の進捗状況 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主要な資金需要は、都市開発事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、分譲マンションや賃貸住宅等の取得・開発資金、戦略投資事業セグメントにおける再生可能エネルギー発電施設、物流施設等の取得・開発資金、海外事業への出資、管理運営事業セグメントのウェルネス事業におけるリゾート施設等の取得・開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。2023/06/28 14:07
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により947億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や有価証券及び投資有価証券の取得等により1,201億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により428億円増加し、現金等の期末残高が1,706億円となりました。翌連結会計年度においても、オフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー施設や物流施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以下のとおりです。