- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・内部監査体制
内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、グループ内部監査部を設置しております。グループ内部監査部は当社及び子会社等の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
2023/06/28 14:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 14:07- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
2023/06/28 14:07- #4 事業の内容
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲を行っています。一部のオフィスビルや分譲住宅等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
2023/06/28 14:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
2023/06/28 14:07- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前連結会計年度より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の7事業セグメントから4事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
2023/06/28 14:07- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 戦略投資 | 370 | (83) |
| 管理運営 | 14,230 | (7,449) |
| 不動産流通 | 5,461 | (638) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 新型コロナウイルス感染症に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第1四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 14:07- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,273百万円)として特別損失に計上しました。
2023/06/28 14:07- #10 監査報酬（連結）
イ.活動概要
当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2023年3月期には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案をしております。また、IPPF(専門職的実施の国際フレームワーク)への適合状況について外部品質評価を受け、グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
ロ.組織・人員
2023/06/28 14:07- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未実現利益 | 1,523 | 1,191 |
| 固定資産減損損失否認 | 9,090 | 5,047 |
| 匿名組合出資損 | 85 | 85 |
(注)1.評価性引当額が332百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 「GROUP VISION 2030」の位置づけ
「GROUP VISION 2030」策定時の課題として4点を認識しております。順調な投資によるBS拡充の一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益水準が低下した事業もあり、「BSマネジメントによる効率性向上」と、「強固な事業ポートフォリオ構築」が課題です。管理
運営等の人手に頼った事業では、人手不足等の影響に左右されにくい体質へ転換するため、「労働集約型からの脱却」を進めることや、デジタル化など事業の高度化、複雑化への対応が急務であり、「自前主義の脱却、人財育成」に取り組むことも重要な課題です。
4つの課題認識を踏まえ、2030年までの10年間のうち、前半期を「再構築フェーズ」として、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性向上への取り組み期間とします。後半期では「強靭化フェーズ」として、新領域での事業育成など強固な事業基盤の確立を目指し、その後のサステナブルな成長につなげてまいります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、売上高10,058億円(対前期+1.7%)、営業利益1,104億円(同+31.7%)、経常利益996億円(同+36.7%)と、堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増収増益となりました。
「中期経営計画2025」に基づき効率性向上に向けた事業構造改革を進めたこと等により、特別利益として関係会社株式売却益等19億円(前期は特別利益71億円)、特別損失として減損損失等313億円(前期は特別損失240億円)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は482億円(同+37.3%)となりました。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。
2023/06/28 14:07- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,896百万円(特別利益に計上)、減損損失は8,612百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/28 14:07- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 無形固定資産 | 108,216 | 105,880 |
| 減損損失 | 22,273 | 31,107 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
- #16 雇用調整助成金に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第1四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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