3289 東急不動産 HD

3289
2024/04/24
時価
8299億円
PER 予
12.82倍
2014年以降
7.91-25.98倍
(2014-2023年)
PBR
1.11倍
2014年以降
0.48-1.81倍
(2014-2023年)
配当 予
2.43%
ROE 予
8.69%
ROA 予
2.15%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2013年3月31日
529億9100万
2014年3月31日 +6.98%
566億9100万
2015年3月31日 +41.47%
802億200万
2016年3月31日 +38.1%
1107億5700万
2017年3月31日 +7.73%
1193億1400万
2018年3月31日 +33.99%
1598億6300万
2019年3月31日 +13.05%
1807億2000万
2020年3月31日 +7.97%
1951億2500万
2021年3月31日 +11.06%
2167億1200万
2022年3月31日 +13.69%
2463億7300万
2023年3月31日 +19.94%
2954億9600万

個別

2015年3月31日
2億100万
2016年3月31日 +999.99%
47億3800万
2017年3月31日 +9.96%
52億1000万
2018年3月31日 +18.33%
61億6500万
2019年3月31日 +5.26%
64億8900万
2020年3月31日 -10.39%
58億1500万
2021年3月31日 +22.48%
71億2200万
2022年3月31日 +19.55%
85億1400万
2023年3月31日 +0.29%
85億3900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
時価法
(ウ)棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2023/06/28 14:07
#2 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
※9.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
仕掛販売用不動産から有形固定資産178-
有価証券から投資有価証券-6,473
2023/06/28 14:07
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
借地権16,6496,183
投資有価証券9811,323
長期貸付金151139
(2)担保付債務
2023/06/28 14:07
#4 有価証券に関する注記(連結)
※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。
2023/06/28 14:07
#5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損379百万円(市場価格のない株式等7百万円、組合出資金等372百万円)を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 14:07
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
LPS投資損失4764
投資有価証券評価損1010
税務上の繰越欠損金15-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 14:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入125億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△846億円、有価証券及び投資有価証券の取得△396億円等により、1,201億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/28 14:07
#8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2023/06/28 14:07
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
2023/06/28 14:07
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 14:07
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/28 14:07
#12 重要な非資金取引の内容(連結)
3.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額178-
保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額-6,473
ファイナンス・リース取引に係る資産の額1,048476
2023/06/28 14:07
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
2023/06/28 14:07
#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券144,558百万円177,105百万円
2023/06/28 14:07