- #1 ノンリコースローンに関する注記（連結）
債務支払いの引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金2,094百万円、販売用不動産75,532百万円、建物及び構築物185,648百万円、土地416,544百万円、借地権16,649百万円、当連結会計年度において、現金及び預金2,753百万円、販売用不動産76,655百万円、建物及び構築物202,653百万円、土地301,165百万円、借地権6,183百万円であります。
なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、借地権は、※6「担保資産」に記載の金額に含まれております。
2023/06/28 14:07- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2023/06/28 14:07- #3 会計方針に関する事項（連結）
建物及び構築物 3～69年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/28 14:07- #4 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 185,648 | 202,653 |
| 土地 | 416,544 | 301,165 |
| 借地権 | 16,649 | 6,183 |
(2)担保付債務
- #5 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産 | 土地 | 東京都港区 | 8,612 |
| ゴルフ場(4件) | 土地建物及び構築物他 | 京都府亀岡市他 | 8,416 |
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,273百万円)として特別損失に計上しました。
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | 2,259 | 2,247 |
| 土地権利変換認定損 | 1,118 | 1,118 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | 2,579 | 2,540 |
(注)1.評価性引当額が332百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、活況な不動産流通市場により取扱件数及び平均取扱価格の上昇、また不動産販売における開発案件及び大型物件の計上増等により、セグメント全体で増収増益となりました。
仲介事業における事業環境は、低金利の継続、テレワークの普及等に伴う個人の土地・戸建の購買意欲の高まりを背景に、都心・郊外のエリアを問わず好調な取引が行われました。また、企業および投資家などによる不動産投資市場についても、円安、低金利を背景に海外ファンドの対日投資は旺盛な取引が行われました。今後も新築分譲マンション市場の縮小により中古住宅市場の拡大が見込まれるため、引き続き、店舗展開による収益基盤の拡大に注力する一方、長期的にはITの進化等による事業構造の変化への注視が必要と認識しております。DX活用による営業活動の効率化や、リテール部門における取引件数の更なる積み上げ、ホールセール部門における事業領域の拡大を目的とした法人戦略の強化等を重点課題として考えております。
DX活用による営業活動の効率化として、「マンション価格査定AI」を導入いたしました。実際の査定データとデータサイエンスを活用し、誤差率を低水準に抑えたAIの開発に成功しました。東急リバブルでは年間30,000件超のマンション査定を首都圏エリアで受託しており、このAIを活用することで約15,000時間の削減効果を見込んでいます。削減された時間は、人の力でしか出来ない顧客接点の深化・拡大業務に充てることで、人的資源の最大化を図る方針です。そして将来的には、本システムの外部提供も検討してまいります。また、販売受託業においても新しい取り組みとして、2022年5月には東急リバブル㈱の分譲マンションや受託物件を中心に、デジタル技術を活用し複数の物件を一拠点で販売できる事務所を開設いたしました。
2023/06/28 14:07- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,896百万円(特別利益に計上)、減損損失は8,612百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/28 14:07
