利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1538億8800万
- 2014年3月31日 +12.6%
- 1732億7500万
- 2015年3月31日 +12.98%
- 1957億7400万
- 2016年3月31日 +12.3%
- 2198億5500万
- 2017年3月31日 +10.59%
- 2431億3100万
- 2018年3月31日 +11.09%
- 2700億9500万
- 2019年3月31日 +10.48%
- 2984億1100万
- 2020年3月31日 +9.08%
- 3255億900万
- 2021年3月31日 +2.56%
- 3338億2900万
- 2022年3月31日 +6.94%
- 3569億8600万
- 2023年3月31日 +9.94%
- 3924億6100万
個別
- 2014年3月31日
- 30億600万
- 2015年3月31日 +115.27%
- 64億7100万
- 2016年3月31日 +68.97%
- 109億3400万
- 2017年3月31日 -17.78%
- 89億9000万
- 2018年3月31日 +72.16%
- 154億7700万
- 2019年3月31日 +47.7%
- 228億6000万
- 2020年3月31日 +21.3%
- 277億3000万
- 2021年3月31日 +21.9%
- 338億400万
- 2022年3月31日 +3.71%
- 350億5800万
- 2023年3月31日 +5.47%
- 369億7500万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 14:07 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。2023/06/28 14:07 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 財政状態2023/06/28 14:07
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗により、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加しております。
経営成績 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2023/06/28 14:07
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項