有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△4,718百万円	△3,632百万円

2023/06/28 14:07

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△4,762百万円	△3,586百万円

2023/06/28 14:07

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第9期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出

2023/06/28 14:07 #4 事業の内容 当社グループは当社、子会社207社(うち連結子会社191社)、関連会社83社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活用型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の4つの事業セグメントで構成しております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 都市開発事業 2023/06/28 14:07 #5 会計方針に関する事項（連結） 要な資産の評価基準及び評価方法 (ア)有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券(営業投資有価証券を含む) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法 (イ)デリバティブ 時価法 (ウ)棚卸資産 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金 団地毎の総平均法による原価法 一部につき個別法による原価法 商品 原価法 貯蔵品 移動平均法による原価法 いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2023/06/28 14:07 #6 保有目的の変更による振替に関する注記（連結） ※9.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 仕掛販売用不動産から有形固定資産 178 - 有価証券から投資有価証券 - 6,473 2023/06/28 14:07 #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結） 区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) (注)1.上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式数(当事業年度469,650株、当期間469,650株)、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式数(当事業年度9,710,000株、当期間9,332,900株)は含まれておりません。 2.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 2023/06/28 14:07 #8 担保に供している資産の注記（連結） (1)担保に供している資産 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 借地権 16,649 6,183 投資有価証券 981 1,323 長期貸付金 151 139 (2)担保付債務 2023/06/28 14:07 #9 有価証券に関する注記（連結） ※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 匿名組合出資金有価証券 12,747百万円10,435 5,767百万円8,925 2023/06/28 14:07 #10 有価証券関係、財務諸表（連結） (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 2023/06/28 14:07 #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結） (有価証券関係) 1.満期保有目的の債券 2023/06/28 14:07 #12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結） (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 2023/06/28 14:07 #13 税効果会計関係、財務諸表（連結） 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) LPS投資損失 47 64 投資有価証券評価損 10 10 税務上の繰越欠損金 15 - 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 960 1,285 株式評価差額金 17 17 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2023/06/28 14:07 #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損否認 886 687 有価証券否認 2,478 4,062 固定資産償却否認 5,738 6,321 繰延税金負債 その他有価証券評価差額 6,571 5,469 連結子会社評価差額金 21,759 20,563 (注)1.評価性引当額が332百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 2023/06/28 14:07 #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (投資活動におけるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入125億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△846億円、有価証券及び投資有価証券の取得△396億円等により、1,201億円の資金減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 2023/06/28 14:07 #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結） (連結損益計算書) 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 2023/06/28 14:07 #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結） 償却原価法(定額法) その他有価証券(営業投資有価証券を含む) 市場価格のない株式等以外のもの 2023/06/28 14:07 #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結） (重要な会計上の見積り) 投資有価証券及び関係会社株式の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 2023/06/28 14:07 #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結） 当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 1.棚卸資産、匿名組合出資金(流動)及び有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2023/06/28 14:07 #20 重要な会計方針、財務諸表（連結） 1.資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 2023/06/28 14:07 #21 重要な非資金取引の内容（連結） 3.重要な非資金取引の内容 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 保有不動産の保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 178 - 保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額 - 6,473 ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,048 476 2023/06/28 14:07 #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結） (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。 2023/06/28 14:07 #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結） 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券 144,558百万円 177,105百万円 2023/06/28 14:07