3289 東急不動産 HD

3289
2024/04/18
時価
8292億円
PER 予
12.81倍
2014年以降
7.91-25.98倍
(2014-2023年)
PBR
1.11倍
2014年以降
0.48-1.81倍
(2014-2023年)
配当 予
2.43%
ROE 予
8.69%
ROA 予
2.15%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 仲介

【期間】

連結

2014年3月31日
38億1300万
2015年3月31日 -35.9%
24億4400万
2016年3月31日 -38.67%
14億9900万
2017年3月31日 +25.15%
18億7600万
2018年3月31日 +62.26%
30億4400万
2019年3月31日 +123.16%
67億9300万
2020年3月31日 -61.61%
26億800万
2021年3月31日 -20.74%
20億6700万
2022年3月31日 +44.94%
29億9600万
2023年3月31日 -53%
14億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
小売りのハンズ事業、環境緑化事業等
(4)不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営
2023/06/28 14:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2023/06/28 14:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_015.png④ 不動産流通事業セグメント
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
0102010_016.png(5)中期経営計画の進捗状況
2023/06/28 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は2,630億円(対前期+12.1%)、営業利益は337億円(同+28.9%)となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により、また「不動産販売」は、開発案件および大型案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
2023/06/28 14:07