(ストック・オプション等関係)
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(TQコネクト株式会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当該連結子会社の取締役 2名	当該連結子会社の取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10,500株	普通株式 3,750株
付与日	2021年7月2日	2021年7月2日
権利確定条件	①下記のいずれかの判定時点において当社子会社の普通株式の価額が4万円を上回る場合 ア 2021年12月末 イ 2022年10月末 ウ 2023年10月末 エ 2024年12月末 ②新株予約権者が、権利行使時において、当社子会社または当社子会社関連会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	①下記のいずれかの判定時点において当社子会社の普通株式の価額が3万円を上回る場合 ア 2021年12月末 イ 2022年10月末 ②新株予約権者が、権利行使時において、当社子会社または当社子会社関連会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2021年7月2日～2026年7月1日	2021年7月2日～2026年7月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残	― 10,500株 ― ― 10,500株	― 3,750株 ― ― 3,750株
権利確定後 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残	― ― ― ― ―	― ― ― ― ―

b.単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	10,000円	10,000円
行使時平均価格	―	―
公正な評価単価(付与日)	―	―

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円