(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の神奈川鉄鋼産業厚生年金基金は、平成26年5月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	10,936	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	15,772	―
差引額	△4,835	―

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 11.2%
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) ―
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,414百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は11年となっております。また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金49百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,903	6,959
会計方針の変更による累積的影響額	―	87
会計方針の変更を反映した期首残高	3,903	7,046
勤務費用	374	552
利息費用	75	60
数理計算上の差異の発生額	5	225
退職給付の支払額	△447	△428
企業結合による増加額	3,071	―
その他	△24	86
退職給付債務の期末残高	6,959	7,543

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,923	3,187
期待運用収益	73	79
数理計算上の差異の発生額	83	409
事業主からの拠出額	488	490
退職給付の支払額	△380	△216
年金資産の期末残高	3,187	3,950

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26	12
退職給付費用	2	25
退職給付の支払額	△16	―
退職給付に係る負債の期末残高	12	37

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,868	4,329
年金資産	△3,187	△3,950
	681	378
非積立型制度の退職給付債務	3,103	3,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,784	3,630
退職給付に係る負債	3,784	3,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,784	3,630

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	374	533
利息費用	75	60
期待運用収益	△73	△79
数理計算上の差異の費用処理額	7	69
過去勤務費用の費用処理額	52	15
簡便法で計算した退職給付費用	2	25
確定給付制度に係る退職給付費用	439	624

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△14
数理計算上の差異	―	△258
合計	―	△272

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	45	31
未認識数理計算上の差異	518	260
合計	564	291

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	38.5%	40.6%
株式	35.6%	35.3%
現金及び預金	0.0%	0.0%
コールローン	9.8%	8.4%
投資信託受益証券	8.8%	8.0%
その他	7.3%	7.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	―	1.1%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度187百万円であります。